ANSWER FP QUIZ vol

2009年10月30日 FP試験
前回の結果は聞くなorz

Q1 ○

Q2 ○

Q3 ×


Q3は第一種は無利子、第二種は有利子。他は公立・私立や自宅・下宿で変わってくる。


次は不動産に力を入れて勉強や!
 
サボルと忘れちゃいますよねorz

金融商品取引法では、投資助言・代理業を行うためには、内閣総理大臣の登録を受けなければいけないと規定されている。



平成20年10月1日、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫および国債協力銀行は統合し、株式会社日本政策金融公庫となった。


独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち、第一種奨学金は、第二種奨学金に比べると、ゆるやかな基準によって選考された者に貸与される。



答えは週明け。
1 ×

2 ×

3 ○


1 中途解約には中途解約利率が適用される。普通預金の利率は無関係

2 国債の記述に0.01%という数字はないあるとしたら、下限利率の0.05%位

3 そのまま




さぁ、今日も一緒に勉強しましょう!今回は○×


1  スーパー定期預金を満期日前に解約する場合の中途解約利率は、取扱金融期間や預入期間にかかわらず、すべて解約日における普通預金の利率が適用される。


2 個人向け国債(5年・固定金利型)の適用利率は、募集期間開始日の2営業日前における「5年固定利付国債の想定利回り-0.01%」である。


3  借地人が、地上権を譲渡する場合には、土地所有者の承諾を必要としないが、土地の借地権を譲渡する場合には、原則として土地所有者の承諾を得なければならない。

答えは3分の1とはいえ、これもなかなか・・・。

Q1 1


Q2 1


Q3 2


Q1 2と3では緩和されない

Q2 開発行為とは建物または工作物の建築に供する目的で行う土地の区画形成の変更のこと

Q3 固定資産税の納税義務者は1月1日が基準



不動産関係の問題ばかりでしたね。
今週も自分の勉強をかねて。今回は三答択一。

1  建ぺい率の制限が60%とされている地域で、かつ、防火地域内にある(  )については、建ぺい率の制限が緩和され、10%を加えた70%の建ぺい率が適用される。

1 対価建築物

2 木造の一般住宅

3 大規模小売店舗


2  都市計画法において、(  )とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形成の変更をいう。

1 開発行為

2 転用

3 宅地造成


3  固定資産税の住宅用地に対する課税標準の特例の適用により、小規模住宅用地については課税標準となるべき価格の(  )の額が課税標準とされ、一般住宅用地については課税標準となるべき価格の3分の1の額が課税標準される。

1 5分の1

2 6分の1

3 7分の1


回答は週明け
それじゃ答えいってみよう。

1.× 21年度は4%に戻っている。3%の期間は平成18年4月~21年3月


2.× 払い戻しができるのは半年後


3.○ 







1に関しては1%でも大きい。家なんて○千万でしょ?それの1%・・・ごくりっ

2はヒットやワイドとの比較。

3は意外な穴。ガードレール壊しても保険でませんよ!

そんな訳で自己満足のまま第0回糸冬了!
こんにちは。2回目はほぼ勉強せずに参加することに意義がある試験に突撃したばか者ですorz当然不合格の自己採点。

そんな訳でここに自分の勉強もかねてクイズ形式で問題を載せていこうと思います。お暇な方は考えてみてください。

答えが分かってもコメントに書いちゃ駄目!左下の作者の外部サイトにどうぞ。

では、いきます。今回は全部○×

1.平成21年度に住宅用土地および住宅用家屋を取得した場合の不動産取得税の標準税率は特例により3%とされている


2.ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入れ後1年がたてばいつでも払戻しができ、最長10年まで預けることのできる半年複利の貯金である


3.自動車損害賠償責任保険の対象となるのは対人賠償事故であり、対物賠償事故は対象とならない


答えは週あけに元気があれば・・・。

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